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通常国会で審議され、政府が2018年5月には成立させたいとねがっている「働き方」関連法案
そのポイントは
■残業時間上限規制
・残業時間の上限を720時間、2〜6ヶ月平均で80時間以下、単月で100時間未満とする。罰則も。
■「残業代ゼロ制度」創設
・年収1075万円以下の金融ディーラーや研究開発などの専門職を労働時間規制から外し、残業代や深夜休日の追加賃金を支払わない
■同一労働同一賃金
非正規の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」を推進し、給与や賞与などで正社員との不合理な相違をなくす
ということです。
さてそもそも、月に100時間では、過労死ラインを超えている、という批判もありますし、
残業しないと生活できない低賃金がなんとなならなければ、結局残業はなくならないだろうし、
「残業代ゼロ制度」は、むしろ長時間労働への道を開いているし、
「同一労働同一賃金」という一見平等に思える言い方も、
本当にそれを実現するためには、
「正規雇用労働者の給与切り下げも視野に入れた給与制度の見直し」もセット
で考えなければ無理だということになれば、
結局は、正社員を非正規社員のレベルに下げる「方便」だったのね、ということにもなりかねないですね。
さてわたしは、そもそも国がこういうことを言い出す前に、
経営者の考え方、マインドセットこそが、重要だとおもうのです。
社員を、人として尊重するとき、奴隷のように酷使などできないでしょう。
社員に対する愛が冷えれば、企業の生み出すものの質や価値も落ちこみ、業績が下がって、人への愛がさらに冷える。
このネガティブスパイラルを引き起こすのも、とめるのも、
経営者の「考え方」マインドセットが非常に重要だとおもうのです。
